ハイチ大地震、支援の遅れ、依然深刻−復興に数年も

　【サンパウロ時事】ハイチに壊滅的被害を与えた大地震から２６日で２週間。同政府は公式には生存者の捜索・救助作業を打ち切り、生き延びた被災者への支援と国家の復興に重点を移しつつある。しかし、再建を担う人材の不足など克服すべき課題が山積し、立ち直りへの道は極めて険しい。

　「すべてのがれきを取り除くのに数年かかる」−。国連平和維持活動（ＰＫＯ）局のミュレ事務次長補は米ＣＮＮにこう語った。「人的資源や兵士、車両が必要だ」とも述べ、人材や機材の不足が復興の足かせになる恐れを指摘した。

　ロイター通信によれば、世界食糧計画（ＷＦＰ）当局者は、被災者が暮らすキャンプの３分の２以上に援助が行き渡ったと推計している。しかし、食料や水、医薬品の不足、物資の遅配は依然、深刻だ。

　米軍と国連駐留部隊のブラジル軍が首都ポルトープランスのスラム街「シテ・ソレイユ」で支援物資の配給を始めたのも、ようやく２４日になってからだ。このスラム街は、地震で倒壊した刑務所を脱獄した受刑者多数が逃げ込んだとされ、治安悪化も重なって援助が後回しにされていた。

　先週末には各銀行が業務を再開し、海外からの送金も受け取れるようになったが、恩恵を被る市民は一部のみ。大半の被災者はその日の暮らしに困窮し、被害の大きい首都から脱出する人も後を絶たない。

　ハイチでは２４日にもマグニチュード（Ｍ）４・７の余震が発生。揺れを恐れ、今も多くが屋外生活を強いられる。

　「短期的だが清潔で安全な環境」（国際移住機関）というテント村が首都郊外に設営される予定だが、例年ハリケーンが襲来する雨期を控え、伝染病のまん延など２次災害の懸念も出始めている。