平成22年1月17日
ハイチ地震、支援物資が不足ー首都の治安悪化、高まる住民の不満と怒り
【ポルトープランス時事】カリブ海の島国ハイチは16日、大地震の発生から5日目を迎えた。食料や水、医薬品が極端に不足する中、各国による支援物資の配給もようやく本格化し始めた。ただ交通インフラの破壊や治安悪化などで300万人とされる被災者すべてに物資は行き渡っておらず、住民の間には怒りと不満がうっ積している。
AFP通信によると、機能停止状態となっていた首都ポルトープランスの港には15日夜、地震発生後初めて、バナナと燃料を積んだ貨物船が入港した。ハイチ沖に到着した米原子力空母カール・ビンソンもヘリコプターによる援助物資の輸送作業を開始しているが、物資が不足している状況が継続しているという。
地震による死者はこれまで確認されただけで5万人に上っているが、地震発生から丸3日以上が経過している上、救出作業も遅れており、さらに増える可能性が高い。また首都では警察組織が機能しておらず、破壊した刑務所から最大4000人の受刑者が逃亡するなど治安回復の見通しも立っていない。
この日は、クリントン米国務長官がハイチ入りし、被害状況の視察を予定しているほか、潘基文国連事務総長も17日に現地入りを計画している。