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「非武装・中立化」を唱え続ける朝日はプーチン露大統領とうり二つ

増 記代司 -
ウクライナに軍事侵攻したプーチン露大統領の狙いは明白だ。侵攻直前の演説や和平会談で一貫して主張しているのはウクライナの「非武装」と「中立化」だ。ロシアの支配下に入れという意味だ。

人生１００年時代の資産形成や年金・仕事を特集したエコノミスト

湯朝肇 -
未曽有の高齢化社会、人生１００年時代が到来する。厚生労働省の発表ではわが国で１００歳を超える高齢者は２０２１年９月時点で８万６５１０人となり、５１年連続で最多を更新している。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の試算によれば２５年には１００歳を超える高齢者は１３万３０００人、３５年には２５万６０００人、５０年には５３万２０００人に上ると予測。

ロシア正教徒としてのプーチン氏の“聖戦”を読み解く新潮・佐藤優氏

岩崎 哲 -
ウクライナ戦争を遂行するロシア大統領ウラジミール・プーチンとは何者なのか。世界中の非難をものともせず、冷酷にウクライナを蹂躙（じゅうりん）し続ける神経は常人の理解を超えている。何が彼を突き動かし、どこでそれが満たされ、いつ侵攻が終わるのか。プーチンを動かす“哲学”に目を向けた記事を週刊誌から拾ってみる。

バイデン米政権とロシアのウクライナ侵攻

早川 俊行 -
ロシアがウクライナからクリミア半島を併合したのは、オバマ米政権時代の２０１４年のこと。今回のウクライナ侵攻はバイデン政権下で起きた。だが、トランプ政権時には、ロシアは暴挙に出ていない。これはただの偶然だろうか。

選挙の季節迎えるタイ 与党内で内紛、揺らぐ連立

池永 達夫 -
タイでアヌティン副首相やサクサヤーム運輸相らプラユット政権の連立与党第２党プームジャイタイ党の閣僚７人が先月、閣議を欠席した。連立政権内の内紛は、来年の３月までに予定される総選挙を見越した政治的確執が引き起こした。

経済安保法案に左派系紙は社説なし、保守系紙は規制で論調割れる

床井 明男 -
半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化支援などを盛り込んだ経済安保法案が閣議決定された。同法案は、覇権的な動きを強める中国や、今回、ウクライナに牙をむいたロシアなどを念頭に、安保上重要な物資の安定供給確保や先端技術の強化を図ることが狙い。

イラン核合意再建に向け進展　警戒強めるイスラエル

森田 貴裕 -
ウィーンで昨年11月に再開されたイラン核合意再建に向けたイランと米国の間接協議で、イラン外務省は２月21日、 「交渉で大幅な進展があった」と発表した。イランのライシ大統領は、合意に達するには米国の制裁を解除する必要があると再度訴えた。ただ、イランは核合意が復活し制裁が解除されたとしてもウランの高濃縮は続けるという。 （エルサレム・森田貴裕）

石垣市長選、保革共闘を退け中山義隆氏が４選

豊田 剛 -
任期満了に伴う沖縄県石垣市長選は２７日に投開票され、無所属現職の中山義隆氏（５４）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で保革共闘の支援を受けた元市議の砥板芳行氏（５２）を破り、４選を果たした。自公は今年実施された県内３市長選で全勝し、決戦となる秋の知事選に向けて弾みをつけた。

ウクライナ危機　“皇帝プーチン”の野心見誤る

安倍 雅信 -
ロシアのウクライナ侵攻のスピードの速い展開に世界は驚愕（きょうがく）している中、ロシアと関係の深い陸続きの欧州は近年、ロシアを経済・外交のパートナー国にするよう試みていたが完全に挫折し、無力感が拡（ひろ）がっている。仏独首脳のロシア説得は失敗に終わり、欧州は今、東側防衛強化、対ロシア経済政策の変更を迫られている。
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