■特集・米中間選挙
同性婚、中絶など住民投票−米中間選挙時に３７州で実施【ワシントン３日時事】今月七日投票の米中間選挙と同時に、三十七州で二百件を超す住民投票が行われる。テーマは、同性結婚や妊娠中絶の禁止、移民規制強化など価値観が絡んで国論を二分する議論に発展している問題が目立つ。州議会全国協議会によると、同性婚禁止の是非を問う住民投票はバージニア、テネシーなど八州で行われる。十月にニュージャージー州最高裁が同性愛カップルに男女の夫婦と同等の権利を付与する立法措置を促す判決を下し、国民の関心は高まっているが、ブッシュ大統領や共和党保守派は同性婚に強く反対している。 サウスダコタ州では、母体の生命が危険な場合を除き妊娠中絶を原則禁止する法律の是非について投票が行われる。カリフォルニアなど二州でも、十代の中絶の親への通知義務付けについて投票される。また、生命倫理関係では、受精卵を用いた胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究の合法化の賛否を問う投票がミズーリ州で行われる。 一方、メキシコと国境で接するアリゾナ州では、不法移民の規制強化に加え、英語を州の公用語とするかどうかもテーマとなっている。同性婚問題などと併せ、同州の投票案件は全米最多の十九件に上る。 このほか、公共場所の喫煙禁止を含むたばこ規制がネバダなど九州、最低賃金の引き上げがオハイオなど六州、マリフアナの条件付き合法化がコロラドなど三州でそれぞれ投票に付される。 住民投票への訴えは、議会・知事選の候補者の選挙戦とも連動している。イラクの戦争長期化への批判の高まりから劣勢にある共和党候補は、同性婚禁止などを前面に掲げ、保守層の票を掘り起こそうと必死になっている。
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