■米ハリケーン被害
大規模災害救助、国防総省主導に−米ブッシュ大統領が法改正呼び掛け【ワシントン２６日時事】ブッシュ米大統領は二十五日、大規模災害発生時には国防総省が主導して対応に当たる案を検討すべきだとの考えを示した。八月末に大型ハリケーン「カトリーナ」が南部に上陸した際、国土安全保障省やその付属機関、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の機動力不足が露呈し、初動の遅れに批判が集中したためだ。ブッシュ大統領は二十五日、テキサス州ランドルフ空軍基地で軍のハリケーン救援活動について説明を受けた際、テロ攻撃を受けた場合だけでなく、大規模な自然災害の対応においても、国防総省が主導的役割を果たすべきかどうか検討する必要があると指摘。議会に法整備を呼び掛けていく意向を明らかにした。 これに関連して、ホワイトハウスのマクレラン報道官は、大規模な自然災害の際には、救援活動のための人員や物資を迅速に投入する必要が生じるとした上で、「そうした活動の遂行能力がある組織は国防総省だ」と述べた。 しかし、どの程度の災害で統括機能を国土安全保障省から国防総省に移管するかは明確でなく、基準の設定は容易ではなさそうだ。また、連邦軍部隊の国内での治安維持活動は禁じられており、連邦軍部隊が救援活動の前面に立つには法改正が必要となる。マクレラン報道官は「構想はまだ初期段階」と認めており、具体化には時間がかかるとみられる。
|
