■米ハリケーン被害
米大統領、被災地再訪へ救援の「政権主導」強調−ハリケーン【ワシントン５日時事】ブッシュ米大統領は五日、大型ハリケーン「カトリーナ」で被災した南部のルイジアナ、ミシシッピ両州を視察するため、ホワイトハウスを専用機で出発した。大統領の被災地訪問は二日に続いて二度目。政権の対応の遅れが批判される中、レーバーデー（労働者の日）の被災地再訪により、「政権主導の救援活動」を印象付ける狙いがあるとみられる。大統領は四日、ワシントンの米国赤十字社救援本部を訪問し、関係者を激励。ライス国務長官やラムズフェルド国防長官、チャートフ国土安全保障長官ら閣僚も被災地を視察し、政権を挙げて復旧支援に取り組む姿勢をアピールした。中でも、出身地アラバマ州を視察したライス長官は、被災者に黒人が多かったため政権の対応が鈍かったとする見方を否定、大統領を擁護した。 こうした中、ブッシュ政権高官からは、救援活動の遅れをめぐり、州や市など地元当局に責任があるとする発言が出始めている。 チャートフ長官は四日、ＣＮＮテレビの番組で、「今回の事態は単なるハリケーンではない。洪水が追い打ちをかけた」とし、「率直に言って、地元当局は手に負えなかった」と地元当局の混乱を指摘した。 さらに、ルイジアナ州ニューオーリンズのコンベンションセンターに避難した市民の救済が遅れた問題について、「州当局者らとのテレビ会議の際、コンベンションセンターの状況に言及した者はいなかった」と述べ、地元当局から連邦政府への連絡に不備があったとの認識を示した。
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