■米ハリケーン被害
米主要閣僚が被災地視察政権挙げて救援アピール【ワシントン４日時事】大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者救援活動をめぐり、ブッシュ米政権への批判が強まる中、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官ら主要閣僚が四日、南部の被災地の視察を開始した。また、ブッシュ大統領も五日、被災地に再び足を運ぶ予定で、政権を挙げて救援活動への取り組みをアピールしている。チャートフ国土安全保障長官は三日の記者会見で、十万人以上の被災者が救援物資を受け取り、沿岸警備隊が九千五百人を救助したと強調した。 ライス長官は自らの出身地でもあるアラバマ州を訪問。被災者救援施設や教会を訪れた後、記者会見に臨む。国務長官の被災地視察は異例。 ハリケーンで大きな被害を受けた同州やルイジアナ、ミシシッピ両州は、人口に占める黒人の割合が高い。議会の黒人指導者らからは、救援活動の遅れを人種問題と結び付ける見方も出ており、黒人のライス長官の視察により批判を和らげる狙いもある。 ラムズフェルド長官は、マイヤーズ統合参謀本部議長とともに、ルイジアナ、ミシシッピ両州を訪れ、救援活動に当たる軍兵士や州兵を慰問する。 ブッシュ大統領は三日、七千人以上の追加派兵を発表、これにより、一万四千人の軍兵士が被災地に投入される。また、州兵一万人も新たに派遣され、計四万人の州兵が治安維持などに当たることになる。
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