■米ハリケーン被害
【外報】史上最悪の自然災害－ハリケーン被害大統領「復旧に数年」【ワシントン３１日三笘義雄】米南部のルイジアナ、ミシシッピ両州を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」による被害が、「米史上最悪の規模」（ブッシュ米大統領）である実態が明らかになってくる中、米政府は地元当局と連携しながら被災地での救援・復旧に全力を挙げていく姿勢を強調している。休暇を二日早く切り上げてホワイトハウスに戻ったブッシュ大統領は三十一日、関係閣僚との対策会議後の記者会見で、ハリケーンの被災者救援のため「すべての力を尽くす」決意を表明。対策の優先順位として①被災者の救助②水、食料、避難所などの提供③包括的な復旧努力――を挙げた。 大統領によると、米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）は、全米から集めた五十以上の緊急医療チームと約二十五の捜索・救援隊を被災地に投入。沿岸警備隊は三十一日までに約二千人の市民を救助した。また海軍は病院船を含む艦艇八隻をメキシコ湾に派遣し、救援物資の輸送などを担当している。 ワシントンへ向かう専用機上から被災地を視察した大統領は「ニューオーリンズ、ルイジアナの大部分は水に漬かっている。数万の家屋や商業施設が復旧不可能だ」と指摘。「われわれは、米史上最悪の規模の自然災害に直面している」と述べ、被災地の「復旧には数年かかる」との見通しを示した。 また、メキシコ湾岸の石油関連施設がハリケーンの被害を受け、国内のガソリン価格高騰に拍車が掛かるとの懸念が高まっていることから、大統領は戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の放出を表明。その一方で、「ハリケーンによって、ガソリン製造・流通機構が崩壊したということを米国民は理解しなければならない」と語り、効果は限定的となる可能性を示唆した。 一方、米議会では休会明けの来週以降、ハリケーン被害対策のための補正予算編成が最優先事項となるとみられている。
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