新型インフル対策で共同声明

連携強化、日中韓の保健担当相

　日中韓３カ国の保健担当相による会合が２３日、東京都内で開かれ、新型インフルエンザ対策の連携強化で合意し、情報共有推進などを盛り込んだ共同声明を発表した。

　会合には、長妻昭厚生労働相、中国の陳竺衛生相、韓国の全在姫保健福祉家族相が出席した。

　共同声明は、新型インフルエンザの耐性ウイルスに関し情報共有などを進めることを強調。「互いの協力を通じ、アジアにおける被害を最小化し、公衆衛生を守るため努力していく」とした。

　また、３氏は「食の安全」をめぐって、情報交換の枠組みを定めた覚書も初めて交わした。食品で安全上の問題が生じた場合、原因や再発防止策を他国に速やかに通知することとしている。

　これに先立ち、長妻厚労相は中国側と個別に会談。冷凍ギョーザ中毒事件について「中国国内で発生した蓋然（がいぜん）性が高いので、誠意ある対応を期待している」と解決を求めた。