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平成21年10月20日
ニュース 国産ワクチン接種始まる新型インフル 医療従事者から新型インフルエンザ用ワクチンの接種が19日、最優先とされた医療従事者を対象に始まった。準備期間の短さなどから一部で態勢が整わず、厚生労働省によると、同日接種をスタートする都道府県は全体の半数程度という。この日接種を受けるのは、インフルエンザ患者の診療に直接当たる医師と救急隊員ら。国内メーカーが製造した118万人分を使用。同省は約2万人を対象に副作用の発生頻度なども調べる。 来月ごろからは、妊婦や基礎疾患(持病)を抱える人など、ほかの優先対象者にも拡大する。 接種回数は近く2回から1回に変更される見通しで、接種を受けられる人が増加し、スケジュールも前倒しされるとみられる。
医師らへのワクチン、既に不足 「混乱の極み」と自治体側苦情も殺到・新型インフル新型インフルエンザの流行がメキシコで確認されてから約半年。ワクチンの接種が19日、国内で始まった。厚生労働省は最初に接種を受ける医療従事者を約100万人と見積もったが、ワクチンを医療機関に配分する都道府県からは「既に足りない」「混乱の極み」と悲鳴が上がっている。 静岡県には2万8200人分が割り当てられたが、約6万7000人が接種を求めている。配分量と希望者数との開きは大きく、香川県で2・5倍、鹿児島県は2倍の差があるという。 厚労省が16日に開いた専門家の意見交換会では、接種回数を当初の2回から1回に減らすことで合意。医療従事者向けの2回目が浮く形だが、これを各都道府県の医師らに充てても、大阪府では約3万3000人分、静岡県では6000人分以上が不足しそうだという。 ワクチンの不足を見越し、あらかじめ対象となる医療従事者を絞り込んだ自治体も少なくない。接種回数の変更は、こうした自治体に新たな混乱を招くことも懸念される。 宮城県は当初の配分量に収めるよう地元医師会と調整を済ませていたが、2回目分は基礎疾患(持病)を抱える人に用いる方針とした。いったん見送った医療従事者約1万5000人には3回目の配分を回すという。 しかし、内科医や小児科医らに限定した沖縄県では、ほかの診療科の医師から「当直など協力が必要なのに連携が保てない」などと苦情が殺到、調整は難航しそうだ。
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