新型インフル　ワクチン接種開始、ずれ込む見通し

医師会への協力依頼遅れる

　厚生労働省が１９日から開始を予定する新型インフルエンザ用ワクチンの接種が、一部の都道府県でずれ込む見通しの高いことが８日、分かった。同省による日本医師会への協力依頼が遅れたのが原因で、自治体側は対応に苦慮している。

　同省は都道府県の担当者を集めた２日の会議で、接種に向けたスケジュールを公表。９日にワクチンを初出荷し、１９日の週から医療従事者への接種を始めるとした。これに先立ち、７日までに接種を行う医療機関を選定するよう求めた。

　医療機関の選定は、地域単位の医師会を通じて行う計画だが、国の要請が医師会側に伝わっていなかったことが判明。自治体の指摘を受け、同省は６日夜になって文書で協力依頼を行った。

　同省は初出荷のワクチン納入を希望する場合、接種の１０日前までに都道府県へ登録するよう医療機関に求めている。

　しかし、依頼が遅れた医師会に配慮し、選定期限を週明けに延ばした自治体もあり、都市部を中心に接種の開始を遅らせる動きも出ている。

　北海道は接種開始の目標を２３日に設定し、福岡県は２５日以降になる可能性を示唆。東京都は「医療従事者だけが対象となる開始時期にこだわるより、妊婦や基礎疾患（持病）のある人への接種が遅れないのが重要」としている。

　一方、東北地方の県担当者は「タイトな日程など国の計画は実態と懸け離れている」としながらも、「隣県より遅れると批判を浴びる可能性があり、数カ所でも１９日に始めたいのが本音だ」と漏らす。

　同省担当者は「日本医師会には口頭で依頼していたが十分に伝わっていなかった。こちらの不手際で迷惑を掛けた」としている。