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テロ支援国指定米政府は毎年、輸出管理法の規定に従い、テロ支援国指定リストを議会に提出、指定国に対しては兵器関連の輸出や経済支援が禁じられる。現在、北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、スーダンの五カ国を指定している。指定解除には、大統領が議会に対し、解除発効の少なくとも四十五日前に解除方針を通告するとともに、①対象国が過去六カ月間、テロを支援したことがない②対象国が将来、テロを支援しないと確約している――の二点を証明しなければならない。解除の発効を防ぐには、議会が阻止法案を通過させる必要がある。（ワシントン時事）
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