■レバノン攻撃
レバノン増派を表明へＥＵ緊急外相会議で規模調整国連総長は１万５０００人に自信【ブリュッセル２５日時事】欧州連合（ＥＵ）は二十五日、当地で緊急外相会議を開いた。アナン国連事務総長も出席し、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラとイスラエル軍の停戦監視に当たる国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）増強に向け、各国間で派兵規模などを調整。イラン核問題についても話し合う。 ＵＮＩＦＩＬ増強をめぐっては、イタリアが最大三千人の派兵を表明し、主力を務める構え。一方、戦闘停止を求める国連安保理決議を米国と共に提案するなど、当初欧州を主導していたフランスは停戦監視でも積極的な関与が期待されていたが、シラク大統領が二十四日に発表した追加増派は千六百人にとどまった。 アナン事務総長は会議に先立ち、「欧州がレバノン市民への連帯を示してくれるものと確信している」と述べ、欧州に増派を要請した。 ただ、各国とも、停戦後もヒズボラとイスラエル軍のにらみ合いが続き、道路など主要インフラが破壊された中での活動は危険が伴うことを懸念、派兵に二の足を踏んでいるのが実情だ。 イタリア、フランス以外では、スペインが八百人前後、フィンランドなど北欧諸国が合わせて最大八百人の派遣を表明する見込み。 アナン事務総長は、最終的には目標の一万五千人を確保できるとの自信を示したが、インドネシア、マレーシアなどイスラム教国からの部隊派遣にはイスラエルが難色を示しており、国際社会は欧州諸国の出方を注視している。 イランの核問題については、同国が二十二日、国連安保理常任理事国とドイツの六カ国が六月に提示した包括案に対する回答書を提出したのを受け、ＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表が回答書に関する評価を報告するとみられる。
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