日興グループのリストラ加速

アジア戦略抜本見直しも−米シティ

　シティは一月、約一兆円を投じて日興グループを買収し、金融持ち株会社日興シティホールディングス（ＨＤ）を設立。個人向け証券大手の日興コーディアル証券と、富裕層に強いシティバンク銀行の両輪で千五百兆円に上る日本の個人金融資産を取り込む狙いだった。

　しかし、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題でシティ本体の経営が悪化し、十一月中旬に全世界で約五万人の社員削減を発表。その後、米政府から不良資産三千六十億ドル（約二十九兆円）の保証などの支援を受け、一段のリストラに乗り出した。

　こうした中で日興コーディアル証券は十一月下旬、四十歳以上の社員を対象に希望退職を募集し、日興シティ信託を来年三月末までに売却する。シティは消費者金融「ディック」も大幅に縮小したほか、資産運用会社の日興アセットマネジメントの上場計画も不透明で、当初描いた「シティの強みを日本国内で生かす」（幹部）との戦略はかすんでいる。

　日興シティＨＤのダグラス・ピーターソン会長兼社長は日興コーディアルの売却を否定する。実際、シティの個人向けサムライ債（円建て外債）の販売実績を知るシティ幹部は、日興の営業力を高く評価しているとされる。しかし、シティの業績次第で「投資業務なども売却対象になりうる」（金融業界）との見方も出ており、日本事業の大規模な再編に発展する可能性もある。