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平成22年１月１日
2010年経済展望
２０１０年（平成２２年）が幕開けた。一昨年秋に勃発した米国発国際金融危機・世界同時不況に対処するため、世界規模で巨額の財政出動・大胆な量的金融緩和政策が採られたため、昨年の内外の経済はある程度の小康状態を保った。しかし、本年入りから大規模な景気対策の息切れで、日米欧の先進諸国は景気が二番底に陥るとの懸念が強まっている。米国が国家も政府も家計も借金漬けであることから、米国債やドルに対する信認も低下しており、「二番底」では済まなくなるとの見方も出てきた。政治家からは国民新党の自見庄三郎幹事長、エコノミストからは金融経済研究所長の菊池英博氏へのインタビューを基に、今年の日米の経済を展望し、緊急事態の打開策を探ってみた。
経済アナリスト・菊池英博氏に聞く 市場原理主義を一掃 社会共通資本拡充を
――「歴史を学ばない者は愚か」といわれる。自公前政権まで採用され、昨年の総選挙で否定された「構造改革」路線の源流は。
「米国のミルトン・フリードマンに始まる新自由主義がその思想的な源流だ。これは、市場原理が国家や民族の上にあるという考え方で、小さな政府を志向し事実上、国家の役割を否定する反国家的な市場原理万能主義思想を指す。・・・
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自見庄三郎・国民新党幹事長に聞く 財政出動中心に革命的政策転換を
――国民新党では現在の国際情勢をどのように捉えているか。
「ソ連が崩壊した後、①マーケットが社会、国家の上にあり、強欲な金儲けを正当化する市場原理主義②規制緩和③社会のセーフティーネットを破壊する小さな政府――の三つを柱とする『新保守主義（ネオ・コンサーバティブ）』というイデオロギーが世界を席巻した。・・・
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長期停滞の日本経済 真の原因は―― 財務省主導の財政再建原理主義
内閣府が昨年末に発表した「２００８年度国民経済計算」によると、同年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比４・２％減の４９４兆円で０１年度の水準（４９３兆円）に落ち込んだ。１９９０年以降のバブル崩壊不況の後、９６年度に５０９兆円と５００兆円を突破してから９７年度に５１３兆円を記録したものの、その後は５００兆円を前後しており、２００７年度に５１５兆円をつけたが、また５００兆円を下回った。まさに長期停滞である。政府の経済成長戦略は事態の深刻さを認識していないように見える。脱出の処方箋を探ってみた。
（編集委員・野村道彰）
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早期の雇用回復がカギ 商業用不動産「崩壊」のリスクも
米国経済は、グリード（強欲）資本主義がもたらしたバブルの崩壊による後遺症に苦しんでいる。失業率１０％、中小銀行破綻の昨年累計１４０行、上昇が止まらないオフィス空室率…。経済成長率は２００９年第３・四半期にプラスに転換したものの、今なお強い“寒風”に喘いでいる状態だ。商業用不動産市場が崩壊し、新たな金融危機が起きるのではないかという不安もくすぶる。今年の米国経済の最大の焦点は、オバマ政権が財政支出に限りがある中で、雇用回復の方向に早期に向かわせることができるかどうかだ。
（経済部・原田 正）
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