査察団本隊がイラク入りあす、４年ぶり活動再開【カイロ２５日時事】イラクの大量破壊兵器の開発計画について調べる国連査察団の本隊が二十五日、四年ぶりの査察再開のため、バグダッド入りした。米国が対イラク攻撃を視野に、同国の安保理決議違反に目を光らせる中、二十七日に査察は再開され、イラクの大量破壊兵器開発計画の実態をどこまで解明できるかが焦点となる。本隊第一陣は、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官計十八人で構成。前身の国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）時代に査察が行われた場所の点検から始め、イラクによる開発計画の全容申告を待って作業を本格化させる。査察団は年内に百人程度にまで増強される見通し。 新決議で査察団は、大統領施設を含むあらゆる場所への即時・無条件・無制限の立ち入りや、査察のための進入禁止区域の設定など強力な権限を与えられている。さらに、米国が戦争準備を着々と進める中での査察は、事実上の「強制査察」とも言え、何かと条件を付けて査察を拒んできたイラクの今回の受諾表明に偽りがないかどうかがまず試される。 また、査察再開後の最大の注目点は、十二月八日までに提示される見込みの大量破壊兵器開発計画の申告。イラクは「新たな開発計画はない」と主張しているが、米国などはイラクが現在も開発を継続中とみている。 新決議は「虚偽の申告や申告漏れがあれば重大な違反となる」と定めており、イラクの出方次第では、米国などが情報活動を通じて収集した証拠を安保理に持ち込み、イラク攻撃を前提とした決議違反の議論が一気に始まる可能性もある。
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