支援遅れで混乱長期化　人道危機に世界が結集

　【ポルトープランス時事】カリブ海のハイチを襲ったマグニチュード（Ｍ）７・０の大地震から１９日で１週間を迎える。死者は推定２０万人ともいわれ、「過去数十年で最大の人道危機の一つ」（潘基文国連事務総長）を招いた自然災害は、西半球最貧国ハイチの国家機能を事実上崩壊させた。世界中が結集して支援に力を注いでいるものの、被災者の救援には困難も多く、混乱の長期化は必至となっている。

　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、ハイチで活動する救援隊は１７日現在で４３カ国１７３９人、救助犬は１６１匹に上る。同日には各地で救出が相次いだが、発生から１８日で丸６日が経過し、がれきに埋もれた被災者の生存時間の限界は優に超えている状態。ＯＣＨＡも「生存者の情報は少なくなっているようだ」と指摘する。

　米軍は既に日量「水７万本、１３万食」の配給を始め、赤十字国際委員会も約４０トンの医薬品を送るなど、大規模支援の態勢は整いつつある。しかし、被災者は最大３００万人とされ、支援物資はいくらあっても足りない状態。燃料不足や交通インフラ破壊も重なって食料や水、医薬品は満足に行き渡らず、不満と怒りが治安悪化を加速させる悪循環となっている。

　こうした中、ハイチ支援を話し合う国際会議がカナダで２５日に開かれる見通しとなり、喫緊の人道援助に加え、中長期的な国家再建支援を見据えた動きも活発化している。統制の利かない「無政府状態」が続き時間的な猶予も乏しい中、国際社会はハイチの実情や要望に配慮した支援策を早急に打ち出す必要に迫られている。