ガザ停戦持続へ積極関与

米大統領　中東特使を今週派遣

　【ワシントン２５日時事】オバマ米大統領は今週、中東特使に任命したミッチェル元上院議員をパレスチナ自治区とイスラエルに派遣し、自治区ガザでの停戦持続と両当事者の和平プロセス再開に向けた外交努力を本格化させる。同大統領は中東和平を優先度の高い外交課題に位置付けており、積極的に関与していく考えだ。

　ＡＦＰ通信などによると、ミッチェル特使は二十八日にヨルダン川西岸ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談する見通し。イスラエルのオルメルト首相とも会い、両当事者との間で持続的和平に向けた道を探る。エジプト、ヨルダンなど周辺アラブ諸国の指導者にも協力を要請する。

　オバマ大統領は二十日の就任まではガザ情勢について明確な態度表明を避け、特にパレスチナ側に不満が募っていた。しかし、二十一日にはアッバス議長に真っ先に電話をかけ、和平構築への積極関与を約束した。今後は、ブッシュ政権が徹底的に敵視したイスラム根本主義組織ハマスにどう対処していくかが焦点となる。

　オバマ大統領は、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所の閉鎖を命令するなど、就任直後から迅速に懸案に取り組んでいる。二月のイスラエル総選挙の結果次第では再び緊張が高まる可能性があるため、中東外交も早急に前進を図りたい意向だ。