攻勢強めるオバマ氏、マケイン氏も粘り

両候補ラストスパート

　政治情報サイト、リアル・クリア・ポリティクスが集計した二十九日現在の主要世論調査平均支持率は、オバマ氏が４７・９％、マケイン氏が４３・３％。九月初めの共和党大会直後には、マケイン氏がサラ・ペイリン副大統領候補(４４)の起用効果で上回ったが、証券大手リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）など一連の金融危機を受け逆転。金融問題でオバマ氏が攻めた二十六日の第一回討論後、差は開いた。

　マケイン氏は、討論会延期を一時求めて金融安定化法案の立案に介入したが、ギャラップ社の調査では、同氏の金融危機への対応の不支持率は５３％に上る。しかも同法案は身内の共和党の大量造反で否決され、金融不安はさらに高まった。同党としては、経済が焦点となった一九九二年の選挙で現職だったブッシュ元大統領が敗北した悪夢の再来を避けたいところだ。

　有力シンクタンク、ブルッキングズ研究所のトーマス・マン上級研究員は「金融安定化法案の否決はマケイン氏への打撃となる。オバマ氏は経済に的を絞り、マケイン氏とブッシュ大統領を結び付ける戦術で攻め続けるだろう」と話す。

　ただ、州ごとの情勢を見るとまだまだ接戦だ。オバマ氏が優位を固めているのは首都ワシントンと北東部、西海岸、地元イリノイなど十五州。マケイン氏はテキサスなど南部諸州や共和党の強い西部州など二十一州で優勢だ。当選には各州に割り振られた選挙人計五百三十八人の過半数二百七十人の獲得が必要で、残る十四の激戦州の結果次第で勝利はどちらにも転がり得る。

　激戦が展開されているのは、中西部のオハイオ、インディアナ、ミズーリ、南部のバージニア、フロリダ、西部のコロラド、ネバダ各州など。これらの州の多くは、二○○○年、○四年にブッシュ大統領が連勝。また、中西部にはオバマ氏が浸透に苦労している白人労働者層が多い。