平成20年6月5日

本選挙へ「外交」を微調整

オバマ・マケイン両候補

 【ワシントン4日時事】米大統領選の民主党大統領候補指名が確定したバラク・オバマ上院議員は、十一月の本選挙をにらみ、外交政策の公約を微妙に調整し始めた。

 オバマ氏は「大統領就任後、十六カ月以内にイラクから主要戦闘部隊を撤収させる」との公約を掲げている。しかし、指名獲得が決まった三日の演説では「撤退を開始しなければならない」としながらも、「慎重に行うべきだ」と強調、具体的な期限には触れなかった。現場司令官の意見を取り入れ、柔軟に対応していく姿勢を示したものだ。

 同氏はまた、外交政策構想の目玉の一つとして、イランや北朝鮮、キューバなど敵対国の首脳との無条件対話を挙げているが、この構想に対しては、候補指名を争ったヒラリー・クリントン上院議員や共和党候補指名が確定しているマケイン議員から「無謀で危険」との批判が浴びせられた。

 こうした中、オバマ氏は最近になって、「実務レベルの接触を通じて、十分な準備を整えてからだ」と述べ、直ちに首脳級対話に臨むわけではないとの考えを強調している。同氏の外交顧問の一人は「オバマ氏が大統領に就任した場合、北朝鮮などとの首脳級対話を公約通り行うかどうかは分からない」と指摘。実際にはかなり慎重になる可能性が高いとの見方を示した。

 一方、マケイン氏も公約の修正に着手した。同氏は、イラクからの性急な撤退に反対、場合によっては長期駐留も必要との立場を取ってきた。しかし、オバマ氏から「マケイン氏は百年戦争を容認している」と非難されたため、当選した場合には二○一三年の任期満了までに大部分の部隊を撤収させる方針を表明した。


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