平成20年5月6日

激戦地で最後の訴え 民主2候補

「景気対策」対「構造改革」

 【インディアナポリス(米インディアナ州)5日時事】米大統領選の民主党候補指名を争うバラク・オバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員は、六日に予備選が行われる激戦地インディアナ州を集中的に遊説し、最後の訴えに懸命だ。代議員獲得数で劣勢のクリントン氏は即効性を狙った景気対策を前面に掲げて攻勢を掛け、オバマ氏は格差是正の構造改革を主張して対抗している。

 オバマ氏は、同じ六日に予備選のあるノースカロライナ州では優勢とされ、インディアナ州との連勝で指名獲得への流れを引き寄せたい考え。一方、クリントン氏も選挙戦継続に向け、牙城としてきた白人労働者層の多いインディアナ州を負けられない重点区と位置付けている。

 クリントン氏は四日夜、州都インディアナポリスで開かれた党の集会で、住宅ローンを抱える人の救済や夏季のガソリン減税など景気対策を次々と紹介。「通勤にも、病院へ行くにも、子供の送り迎えにも車は必要だ。暮らしの問題点を理解しなければならない」と述べ、ガソリン減税に反対のオバマ氏を暗に批判した。

 同じ集会で後から登壇したオバマ氏は、「利益追求主義の石油会社を信用できるのか」と述べ、ガソリン減税は消費者に還元されないと反論。さらに「ひと握りの富める者を優遇する政治を続けるべきかどうかが問われている」と、社会構造の変革を訴えた。

 クリントン氏を支持する労働組合員のサマンサ・エバンズさんは「経済を良くするには彼女がベストの候補だ」と強調。これに対し、オバマ氏支持の主婦ラベンダ・ウエラさんは「目先の政策はクリントン氏がたけているかもしれないが、長期的な改革を担えるのはオバマ氏だ」と語った。


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