世界日報 Web版

子供を国際ビジネスから守れ


予防という名の人体実験
「子宮頸がんワクチン被害」を追う(17)

500

子宮頸がんワクチンの重篤副反応で車椅子生活になった神奈川県の女子生徒。大製薬会社によるワクチンビジネスの犠牲者は後を絶たない=8月、厚生労働省

 先月24日、東京・湯島の全労連会館で行われた「国民の医薬シンポジウム」で子宮頸(けい)がんワクチンの問題に関する講演の前に、「医薬品の安全性確保とTPP」との観点で講演が行われた。

 講師は薬害オンブズパースン会議事務局長で弁護士の水口真寿美氏。

 水口氏は、TPPとの関連で子宮頸がんワクチン問題に触れ、TPPの中にあるISD条項により、わが国で使用されていた海外製のワクチンを、日本人の体質に合わないとして購入中止を試みても国際機関に提訴され、国が敗北する可能性があると指摘した。

 ISD条項とは、外国投資家と国家の紛争を国際的な仲裁機関に付託するための手続きなどを定めた規定だ。

 英製薬会社「グラクソスミスクライン(GSK)」の子宮頸がんワクチンも米製薬会社「MSD」のワクチンも、副反応被害者の数や重篤な症状から見れば、日本人に合わないことは明白だ。

 ワクチンの副反応という程度を超えており、定期接種化で充実するはずの補償も、手続きが複雑で補償されるのは入院費用だけ。「因果関係が明確でない」との理由から、補償されたのはわずかに十数件だ。

 これまで、日本はポリオ、麻疹などのワクチンを日本の製薬会社が製造し、体質に合うものを慎重に接種してきた。

 それが今や、英米の大企業主導のワクチンビジネスが押し寄せ、その波にのみ込まれている。GSKもMSDも、日本企業とは比べ物にならない資本力とハイテク技術を擁している。

 何でもワクチンで予防する国際的動きの中で、子宮頸がんワクチンが、「臨床使用を求める医療上の要望の高まり」(厚労省薬事食品衛生審議会資料)から「厚生労働省の指導により国内臨床試験の終了を待たずに(中略)製造販売承認申請がなされ」(同)たのである。

 19日、GSKが医師への講演料や交通費負担を日本を含めグローバルで廃止する検討に入った、との記事(日本経済新聞)が載った。

 記事によると昨年、GSK日本法人は3510件の講演会を実施し、約8億円を謝礼として支払った。相当数の医師が金で口封じされている。

 ワクチンに詳しい医学博士・母里啓子(もり・ひろこ)氏は「ワクチンは米国では貧民対策だ」とする。婚外子率が5割前後と高い欧米では、家族による支援よりワクチンでの予防が優先される社会になっている、と言える。

 両社の子宮頸がんワクチンとも「予防効果の持続期間は確立していない」(添付文書)うえ、がんの発症そのものを防ぐ効果は確認されていない。また、10代での子宮頸がん死亡者はゼロだ。

 リスクの多いワクチンに頼らず、予防が確実な検診に出向きやすいように看護師による細胞診を可能にするなど、わが国での改善点は多い。

 子宮頸がんは性交渉でのヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因だが、ワクチンでの予防は医学的にもモラル面でも問題がある。

 神奈川県大和市議会は9月、性交渉の低年齢化に対処するため性モラル教育の充実を求める請願を可決した。

 十代の女子生徒がHPV感染の原因である性行動を抑制できるよう家庭、大人の社会が教育力を取り戻すことこそ、家庭がまだ欧米ほど崩れていない日本が取るべき選択肢である。

(終わり)

(山本 彰)