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当事者は条例に否定的


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波紋呼ぶLGBT請願(上)

東京都港区アンケート 7割「特に困ったことない」

 今年初めに発足した「自治体にパートナーシップ制度を求める会」は5月から6月にかけて、全国27自治体に一斉に、性的少数者の権利保護を求める請願書を提出した。世話人の鈴木賢・明治大学教授は、これを「パートナーシップ制度夏の陣」と位置付けて秋の陣、冬の陣と継続させ、「より多くの自治体を巻き込み、パートナーシップ制度を全国へと拡大させていくよう、取り組む」と宣言している。その動きが日本社会に与える影響について考えてみた。(LGBT問題取材班)


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