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安倍外交、問われる真価


自動車追加関税回避が焦点に
日米首脳会談 貿易めぐり攻防

 安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、トランプ米大統領とニューヨークで会談する。対日貿易赤字の削減を求めるトランプ氏が圧力を強める中、米国が主張する自動車への追加関税を回避できるかが焦点。牛肉など農業分野の市場開放も議題になるとみられる。

 両首脳の会談は8回目で、初の米朝首脳会談を控えた6月にワシントンで開催して以来。今回は、通商問題をめぐって厳しい交渉も予想される。

 25日の日米閣僚級協議では、関税引き下げを含む2国間協議の開始で一致した。自動車・同部品への追加関税については、発動されれば日本の自動車産業に打撃となるのは確実で、首相がトランプ氏から先送りの確約を取り付けられるかが焦点となる。農業分野では、首相は環太平洋連携協定(TPP)で合意した水準以下の引き下げには応じない姿勢だ。

 首相は25日の国連演説で、自由貿易の重要性を強調。「日本が米国に対し行ってきた直接投資は、米国に次いで多い」と主張するなど、トランプ氏をけん制した。

 北朝鮮問題をめぐっては、トランプ氏が2回目の米朝首脳会談について「近いうちに実現する」と表明する中、日米が協調して北朝鮮の非核化に取り組む姿勢を改めて確認。首相は、日本人拉致問題の解決に向け、改めて協力を求める。

(ワシントン山崎洋介)