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「赤旗」 岡山など8県で減少


都道府県庁の政党機関紙購読数

 47都道府県庁における公費による政党機関紙購読数の調査を本紙は昨年12月、行ったが、日本共産党機関紙の購読部数が20部を超えた15の都道府県に絞って、その後の推移をこのほど追跡調査した。その結果、これを問題視し議会質問した岡山など8県で同党機関紙数が減少。逆に、千葉、神奈川、東京で増えていたことが分かった。(「しんぶん赤旗」問題取材班)

千葉、神奈川では増加

 昨年の調査では、全国で日刊「しんぶん赤旗」(1カ月3497円)が合計717部、「しんぶん赤旗」日曜版(同823円)が215部、県版の共産党機関紙が89部で総合計が1021部に達し、年間の総支出が3200万円を超えた。この部数は、公明党機関紙「公明新聞」505部の2倍以上。一番少なかった自民党機関紙「自由民主」323部の3倍以上に当たる。

千葉県庁

赤旗の購読数が増加した千葉県庁

 今回は、共産党機関紙を20部以上購読している15都道府県を対象に調査した。公文書開示請求のほか、県からの「情報提供」という形で入手。県庁の出先機関まで調査した県もあるが、一部、知事部局だけの県もある。「対象となる公文書は7月以降になる」と回答した富山県は今回の集計から外した。

 14都道府県で、劇的な変化を見せたのは岡山県。昨年、共産党機関紙100部、「社会新報」26部、「公明新聞」27部、「自由民主」3部が、それぞれ20部、0部、17部、2部へと減った。同じく議会でこの問題が扱われた埼玉県も共産党機関紙99部が、今年度は59部に減少。「社会新報」も49部が0部に、「公明新聞」も77部が56部に減った。

800

 北海道、和歌山県、大阪府は昨年と同じ購読部数だったが、愛知県、奈良県、三重県、静岡県、兵庫県、愛媛県の6県で共産党機関紙がわずかながら減少した。

 対照的だったのは神奈川県と千葉県の購読の推移だ。神奈川県は、昨年度の日刊「赤旗」16部、「赤旗」日曜版16部、県版「新かながわ」(1カ月400円)10部、「公明新聞」21部、「社会新報」12部、「自由民主」51部が、平成30年度はそれぞれ20部、16部、10部、25部、13部、49部となり、日刊「赤旗」は4部増えた。

 一方の千葉県は昨年、日刊「赤旗」、「赤旗」日曜版で計115部と報じたが、これには県議会事務局と教育庁が含まれていなかった。今年、この2部門も調査した結果、日刊「赤旗」、「赤旗」日曜版の合計は120部に増えた。知事部局だけの過去6年間の推移を見ていくと、「自民民主」は1部のまま変わらず。「公明新聞」は1部増、「社会新報」は3部減とわずかな増減だった。


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