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自民合区解消案、衆参の役割分担も明示せよ


 年内に憲法改正案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指す自民党は、参院選挙区の合区解消について、憲法47条と92条を改正して参院議員を各都道府県から選出することを明確にする方針だ。

 しかし、単なる合区解消のための改憲であってはならない。参院議員の地域代表の性格を強めるのであれば、衆参両院の役割分担についても明確なビジョンを打ち出す必要がある。

参院議員は「地域代表」

 自民党の憲法改正推進本部(本部長・細田博之元幹事長)の全体会合では、47条の改正について、第1項として「各選挙区は人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」の一文を挿入。さらに「参院議員の全部または一部については、改選ごとに各広域的な地方公共団体の区域から少なくとも1人が選出されるよう定めなければならない」とした案が示された。

 参院の合区は「1票の格差」を違憲状態とした最高裁判決を踏まえ、2016年の選挙から「鳥取・島根」と「徳島・高知」で導入された。だが、県民性や文化が異なる選挙区の合区は弊害が大きく、地方の声が国政に届きにくくなる恐れもある。

 このまま人口減少と東京一極集中が進めば、合区が拡大する可能性が高い。憲法で都道府県単位の選出を義務付ければ合区も解消できるという自民党の狙いは理解できる。とはいえ、参院議員を都道府県代表と位置付けるのであれば、合区解消だけでなく、衆参両院の役割分担についての論議にも踏み出す必要がある。

 参院は「良識の府」「再考の府」などと呼ばれ、多様な民意を反映し、政府に対するチェック機能を有することが求められてきた。だが実際は独自性が薄れ、「衆院のカーボンコピー」と言われて久しい。「ねじれ国会」で国政が停滞する弊害も指摘されている。

 自民党の改憲案に公明党や野党は反対している。公明党は全国を10程度に分ける「ブロック大選挙区制」、共産党は全国をブロックに分ける比例代表制を提案している。公職選挙法の付則では19年の参院選までに選挙制度の抜本改革の結論を得ると規定されている。このため、それまでに一定の結論を出すよう求める意見もある。

 こうした対立の背景にあるのは、それぞれの党利党略だ。自民党は地方の選挙区で強く、逆に公明党や野党はブロック制であれば議席を得やすくなる。しかし、このままでは参院の第2衆院化が進むばかりだろう。いずれにせよ、衆参両院の役割分担を明確にするのであれば改憲は避けられない。

改憲の機運を高めよ

 自民党は先の衆院選公約に改憲をめぐって①9条に自衛隊の根拠規定追加②教育無償化③緊急事態対応④参議院の合区解消――の4項目を盛り込んだ。

 現行憲法は施行後70年以上が経過した。日本の国内外の情勢は70年前とは大きく変化しており、憲法の条文でも時代にそぐわないものや新たに付け加えるべきものがある。合区解消の議論を通じて、改憲の機運を高める必要がある。