なぜ今、解散総選挙なのか、時期と争点に疑義を唱える文春・新潮
◆争点とすべきは改憲
安倍晋三首相が国連総会から帰国し、本稿が掲載される頃には解散総選挙の日程が明らかになっていることだろう。野党や一部メディアは猛反発しているが、一気に選挙モードに突入する。
「大義なき解散」と野党は批判している。解散権が国政の争点や内閣の信任について国民に信を問うための大権であるとすれば、その批判はあながち間違ってはいない。安倍首相は「消費税率引き上げ分の使い道として、子育て支援、教育無償化の財源に充てる」ことを打ち出すようだが、これでは話が違うからだ。
...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
