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富山県庁でも「赤旗」出費突出


公費購入による政党機関紙

 地方自治体の公費による政党機関紙購入で「しんぶん赤旗」など日本共産党系機関紙が占める割合が他紙に比べて極端に多い事例が各地で報告されているが、富山県庁でも「しんぶん赤旗」の出費が政党機関紙全体の約75%を占めるという異常な事態であることが明らかになった。

富山県庁

政党機関紙の購読代に偏りがあることが明らかになった富山県庁

 富山県庁が公費で毎月、購入している政党機関紙は、公明新聞5部(1部1カ月1887円)、社民党機関紙の「社会新報」47部(同700円)、自民党機関紙「自由民主」が52部(同425円)。これに対して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は日刊紙51部(同3497円)、日曜版16部(同823円)で合計67部。富山市民が請求した情報公開で明らかになった。

 公費による年間購読代は、公明新聞11万3220円、「自由民主」26万5200円、「社会新報」39万4800円になる。一方の「しんぶん赤旗」は、毎月の支払い額が19万1515円、年間で229万8180円にも上る。これは、公明新聞の購読代の20倍以上、自由民主の購読代の8倍以上の出費となる。

 富山県議会の定員は40人で、会派別で見ると自民党議員は30人、社民党・無所属が5人、公明党、日本共産党はいずれも1人だけ。

 富山県は有権者に占める自民党員の割合が全国でもトップレベルであり、自民党議員が議席の75%を押さえるなど保守王国として知られるが、政党機関紙の支出においては共産党が全体の74・8%を占めるなど異常ともいえる事態だ。

 県の広報課に、政党機関紙の購入部数決定の経緯を尋ねたところ、「各課の判断で購入しています」と答えた。さらに、部数や購入金額が著しくアンバランスな点を是正することはしないのか、との質問に「それも各課の判断になります」との返答だった。

 県庁における「しんぶん赤旗」など共産党機関紙の公費購入については、これまでに兵庫県庁で64部、岡山県庁で82部と、他紙に比べて購入に大きな偏りがあると本紙が指摘。兵庫県庁はこれを受けて見直し作業を進めて、今年度から合計6部に大幅削減した。