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改憲へ誠意と粘り強さを


南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く(下)

 同日の自民党役員会では、高村正彦副総裁は「これからは党にお任せいただき、内閣は経済第一でやってほしい」と要請。首相は「当然だ」と応じた。

 各種世論調査では、政権への不支持の理由として安倍首相を「信頼できない」とする結果が示されている。改憲を強引に進める印象を与えることで、世論の反発を招くことは避けたいところだ。このため、経済再生に最優先で取り組みつつ、丁寧な国会対応によって政権への信頼を取り戻すことが当面の課題だ。


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