世界日報 Web版

始動した「気候変動適応法」


気候変動適応センターの看板

地域主体で被害に備え

 適応策は、熱中症予防対策や、高温耐性の農作物の品種開発、洪水・土砂対策など多岐にわたる。国が策定した「気候変動適応計画」では、農業や防災、健康など7分野において基本的な施策の方向性が示されている。また、気候変動の影響は地域によって異なるため、地方自治体ごとに「地域気候変動適応計画」の策定を法律で義務付けた。そして、地域の情報を集約し提供する拠点を大学や研究機関に確保し、地域に根差した適応を推進していく。


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