助成金の流用や試合判定の不正が指摘される日本ボクシング連盟の山根明会長が辞任を表明した。

山根会長が辞任を表明

　日本ボクシング連盟で助成金の不正使用などの金銭問題や公式試合の判定などで不正が続いているとして、都道府県連盟の幹部や関係者３３３人は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などに告発状を送った。

　リオデジャネイロ五輪男子ライト級に出場した成松大介選手（自衛隊）に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から交付された助成金２４０万円が３等分され、他の選手２人にも80万円ずつ配られたことについて、山根会長は自ら指示したことを認めた。

　山根会長は終身会長を名乗って絶対的権力を振るった。しかし、助成金を本来の目的以外に使うことはルール違反であり、このような人物に競技団体のトップを務める資格はあるまい。

　また不正判定について都道府県連盟の幹部らは、かつて奈良県連盟会長を務めていた山根会長が、奈良県の選手に有利な判定をするよう話したとする音声を公開した。事実であれば、スポーツの公平性を大きく損なうもので言語道断だ。

　山根会長は暴力団関係者との交友も認めているほか、試合用グローブの不透明な独占販売なども指摘されている。辞任は不可避だったと言えよう。

　だが、辞任表明の場では辞任の理由に言及せず、「（自身に日はない）」と発言。質問は受け付けなかった。連盟理事としてとどまるかについても明確にはしなかった。心から反省しているようには見えない。都道府県連盟の幹部らは、山根会長の除名と現在の理事全員の解任を求める姿勢だ。

　日本のアマチュアスポーツ界ではこのところ、指導する側の不祥事が相次いでいる。日本大アメリカンフットボール部の選手が関西学院大の選手を負傷させた危険タックル問題では、日大が設置した第三者委員会が前監督らの支持を認定。日本レスリング協会では、強化本部長が五輪４連覇の伊調馨選手に練習施設への出入り禁止などのパワーハラスメントを行った問題も生じた。

　アマチュアスポーツでは、各競技団体が横の連携に乏しく、組織が内向きになりがちなことが、こうした不祥事の背景にあるとも指摘されている。指導者の独裁的な振る舞いを許してはなるまい。

ボクシングは国際組織のガバナンス（組織統治）などを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に問題視され、２年後の東京五輪で除外される可能性が残っている。開催国の競技団体の混乱が悪影響を及ぼすことが懸念される。

もっと踏み込んだ指導を

　山根会長の辞任を受け、スポーツ庁の鈴木大地長官は「遅きに失した感はあるが一歩前進」と述べた。

　しかし、ボクシング連盟の立て直しにはスポーツ庁やＪＯＣなどがもっと踏み込んで指導する必要があるのではないか。五輪に向け、公平公正な運営ができるよう立て直しを急がなければならない。