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出生数減少、未婚化の流れ食い止めよ


 少子化が一段と進んでいる。厚生労働省の推計によれば、2017年に生まれた子供の数は94万1000人で、1899年以来で最少となった。

 少子化による人口減少が続けば、国家の存立を脅かすことにもなる。少子化の背景にある未婚化、晩婚化の流れを食い止めなければならない。

2年連続100万人割れ

 出生数が100万人を下回るのは2年連続となるが、17年は16年の97万6978人から、さらに約3万6000人減る。25~39歳を中心とする出産適齢期の女性の減少が大きな要因で、出生数は今後も減り続けるとみられている。

 一方、死亡数から出生数を差し引いた自然減は、07年からの11年連続。減少幅は年々大きくなり、17年は40万人以上に達するという。

 国立社会保障・人口問題研究所が昨年4月に公表した将来推計人口によると、人口は53年に1億人を割り、65年に8808万人にまで減る。人口減少は経済や社会保障制度だけでなく、国家の安全保障体制にも大きな打撃を与えよう。

 安倍政権は60年に1億人程度を維持できるよう、1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)を1・8とする目標を掲げているが、16年時点で1・44にとどまっている。強い危機感を持って目標達成へ政策を総動員する必要がある。

 昨年10月の衆院選で、安倍晋三首相は北朝鮮の核・ミサイル開発と共に少子高齢化を「国難」と位置付けて大勝。教育無償化を柱とする2兆円規模の政策パッケージなどの実現に取り組む考えだ。多くの既婚女性が子供の数は2人以上を理想としているが、経済的理由のために2人目以降の出産にためらいがあるとの調査結果もある。その意味で、政府による育児支援は朗報だと言えよう。

 しかし、これだけで少子化の流れを止めることはできない。少子化が進む背景には、未婚化や晩婚化があるからだ。16年の人口動態統計によれは、平均初婚年齢は男性31・1歳、女性29・4歳で、女性の第1子出産は平均30・7歳。1980年には初婚年齢が男性が27・8歳、女性が25・2歳だった。

 50歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」も、2015年には男性23・3%、女性14・0%に上っている。

 未婚者の多くは結婚を希望しているが、出会いがなくてできないという人が少なくない。日本ではかつて見合い結婚が多かったが、1960年代後半に恋愛結婚が上回るようになった。このことが生涯未婚率の上昇につながったとのデータもある。このほか、最近では職場結婚も減少している。

 政府は、自治体や企業による婚活イベントなどへの支援に動いている。官民が協力して出会いの場を提供するなどの取り組みを進め、特に若い人たちの結婚を後押ししていきたい。

政府は積極的に啓発を

 それとともに、結婚や育児の素晴らしさを伝えることも求められる。

 政府はもっと積極的に啓発に努めるべきではないか。