維新の党は、政府の安全保障関連法案への対案である「平和安全整備法案」など２法案を提出し、「領域警備法案」を民主党と共同提出した。政府案に対する「違憲」「合憲」の堂々めぐりの与野党論戦から、安保法制の中身を競う議論へと弾みを付けてほしい。

武力攻撃危機事態を規定

　安保法制をめぐっては、政府が昨年７月１日の閣議決定で集団的自衛権行使を限定容認してから憲法９条の解釈変更の是非が大きな焦点となった。

　民主、共産、社民などは安保関連法案を「憲法違反」と主張して、「採決阻止」に向け反対ありきの対決を続けている。

　安倍内閣が憲法解釈を変更して安保法制の整備を推進するのは、我が国を取り巻く安全保障環境の大きな変化が理由だ。維新が対案を出したことは変化の認識を共有し、責任野党の矜持を示したと言える。

　政府案に反対する野党は、安保環境の変化が憲法で禁止されていると解釈してきた集団的自衛権の行使を可能にする根拠にはならないと主張している。その上、９条の改正にも抵抗してきた野党の姿勢では到底、我が国の安全保障に責任を持てるものではない。

　敗戦後の我が国の安保政策の節目は、まさに安保環境の変化であった。敗戦で陸海軍が解体され、憲法で戦力不保持、交戦権否認が定められた。その後、東西冷戦が極東で熱戦と化した韓国動乱を契機に警察予備隊、保安隊を経て自衛隊が発足。経済大国に成長してからは国力相応の国際貢献を国際社会に求められ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を制定して海外での集団安全保障に参加した。

　今日、ロシアのクリミア併合、中国の南シナ海での岩礁埋め立てなど「力による現状変更」が現に起きている。特にこの20年来、軍事費を急増させて軍拡路線を突き進んでいる中国は、沖縄県石垣市の尖閣諸島の領有に野心を露（あら）わにしている。日米同盟強化は中国を抑止するために不可欠だ。

　この点で維新案は「条約に基づき日本周辺の地域において日本防衛のために活動している外国軍隊に対する武力攻撃」を発端として、「日本に対する武力攻撃が発生する明白な危険」が認定されれば、自衛隊は武力行使できるとする「武力攻撃危機事態」を規定するが、一定の評価はできよう。

　ただ、国際法ではこのような自衛行為は「集団的自衛権の行使」に当たる。だが、維新はあくまで「自国防衛のための自衛権行使」として「専守防衛」の範疇（はんちゅう）と主張しており、政府案の「存立危機事態」に基づく集団的自衛権行使は否定している。自衛権行使の範囲を狭めることによって抑止効果を減殺することにならないか政府与党と討論する余地があろう。

　民主は反対野党なのか

　民主党は下野後、共産党に追随し反対野党の性格を強めている。安保関連法案反対のために「徴兵制」導入の可能性を指摘するパンフレットを作り、党内の批判を受けて一部を修正することになった。言い掛かりが過ぎては責任野党には程遠いと言わざるを得ない。

（７月９日付社説）