ＬＧＢＴ論争に必要な観点 社会の維持・存続へどう貢献
いわゆる「ＬＧＢＴ」（性的少数者）のカップルに、自治体が証明書などを発行して“公認”する「パートナーシップ制度」を導入する取り組みが拡大している。
４月からは豊島区、江戸川区、神奈川県横須賀市などが加わり、同制度を導入するのは全国２０自治体に達した。今年２月には、「同性婚」を認めないのは婚姻の自由や法の下の平等を保障した憲法に反するとして、同性カップル１３組が一斉提訴した。
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