世界日報 Web版

LGBT論争に必要な観点 社会の維持・存続へどう貢献


 いわゆる「LGBT」(性的少数者)のカップルに、自治体が証明書などを発行して“公認”する「パートナーシップ制度」を導入する取り組みが拡大している。

 4月からは豊島区、江戸川区、神奈川県横須賀市などが加わり、同制度を導入するのは全国20自治体に達した。今年2月には、「同性婚」を認めないのは婚姻の自由や法の下の平等を保障した憲法に反するとして、同性カップル13組が一斉提訴した。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
新規会員登録へ
ログインへ