沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ）

　「沖縄の危機―『平和』が引き起こす暴力の現場」（青林堂）の出版を記念した講演会（主催・一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム）がこのほど、浦添市で行われ、浦添市長選にも話題が及んだ。

　地元の宮﨑政久衆院議員は、鳩山由紀夫元首相が２００９年、米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先を「最低でも県外」と発言したが、その後、撤回したことを引き合いに出し、「浦添市長選でも似たようなことが起きている」と述べた。

　那覇軍港の浦添移設について、宮﨑氏は、「松本哲治市長は自らの考えを提示し、きちんと受け入れている」一方で、翁長雄志知事を支える「オール沖縄」陣営が推した又吉健太郎氏は「住民投票にかける」と主張したことを問題視した。宮﨑氏は「反対なら反対と言ったらいい。軍港移設に伴う西海岸の発展は必要になる。いたずらに遅らせることはできない」と又吉氏の政策を辛辣（しんらつ）に批判。

　又吉氏が「住民投票」と主張した理由は、「（維新など）移設推進派から反対の共産党まで選挙互助会になっているからだ」と指摘。理念や目指す社会像が全く違う人たちが集まっている「オール沖縄」の限界と矛盾を突いた上で、「『オール沖縄』は一つの幻想であり、差別用語。排除の論理を為政者、リーダーは使うべきではない」と一刀両断した。

　松本氏は、「浦添市は今後、米軍キャンプ・キンザーが返還され、大きく飛躍する可能性を秘めている」と指摘。「夕日が見える最高のロケーションでテーマパークでも何でも、誘致して成功すると思う」と自信を示した。

　「夢を語るだけではなく、そのために必要な決断をするのが政治家だ」と松本氏は語っていた。（Ｔ）