沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ）

　沖縄では今も、「オール沖縄」という妖怪が県民の心を惑わせている。戦後７０年、沖縄はアジア太平洋地域の安全保障の要石として重要な役割を果たしてきた。しかし、地元の教育やメディアによって「沖縄は日本から差別されてきた」という歪曲（わいきょく）情報を県民に植え付けてきた.

　こうした現状に危機感を抱く沖縄対策本部（仲村覚代表）が１８日、「オール沖縄」の実態を暴くべく、那覇市で緊急集会を開いた。主催者を代表して仲村雅己副代表は、翁長雄志（おながたけし）知事と同知事を支える革新政党が「オール沖縄」の言葉を使うことについて、「『沖縄の自己決定権』を訴えて、『沖縄県民は日本人ではない』という間違った認識を国際社会に広め、最終的には沖縄を独立させる意図がある」と断言した.

　集会は、中国による琉球独立工作の罠（わな）にはまらないためにも、中国の実情を知る必要があるという認識から、中国の犯罪に詳しい元警視庁刑事で北京語通訳として活躍した坂東忠信氏を講師として招請した.

　坂東氏は、「外国人の犯罪を特定の価値基準に基づいて良い悪いと表現するのは差別ではなく、区別である。ヘイトスピーチには当たらない」と強調した上で、中国人による巧妙な工作手口や犯罪の実態を暴き、外国人犯罪を水際で防ぐ必要性があると訴えた。

　続いて、歴史学者の玉城有一朗氏は、明治政府が１８７９年（明治１２年）に琉球藩を廃止して沖縄県を設置した廃藩置県について学術的見地から説明、「沖縄における明治維新である」と指摘。「多くの学者が正しい歴史認識から目を背け、反日的な政治目的として『琉球処分』という言葉を悪用している」と語った。（Ｔ）