イラン制裁で民主部会、「政府の危機感足りない」の声も
【東京 ２６日 ロイター】 米国によるイランへの経済制裁をめぐり、民主党の経済産業・外務・財務金融合同部会が２６日午前、開かれた。イラン中央銀行と取引のある金融機関は米国での決済が禁止され、日本も対応を迫られる中、外務省と財務省、経済産業省および資源エネルギー庁からのヒアリングを行った。
出席議員からは「日本の生命線である問題について政府の危機感が足りない」、「制裁による原油価格や日本経済への影響についての分析が必要」、「対米追従でよいのか」などの意見が出たという。近く次回会合を開催する方向だ。
日米両政府は１８、１９日に事務レベル協議を外務省で行った。日本側は「イランに圧力をかけ続け、国際社会と協調を進める」と伝え、イラン産原油の輸入を過去５年間で４０％削減してきたことを踏まえ、「今後も削減される方向」とした。また「輸入を大幅に削減した国の金融機関には制裁を適用しない」との例外規定を邦銀に適用するよう要請したが、米国側から明確な回答はなく、２月にも米国で再協議する予定。
米国による制裁を受け、欧州連合（ＥＵ）は２３日、イラン産原油の輸入禁止を決定。豪州もＥＵに同調しているが、韓国は日本同様に米制裁の適用除外を求めている。中国とロシアは制裁に反対、インドは輸入継続を表明している。一方、イランは原油輸出に制裁が科される場合、世界の海上石油貿易量の３分の１以上が通過するホルムズ海峡を封鎖すると警告、緊張状態が続いている。
2012/01/26 12:11
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