親日国・イラン制裁で官民異論百出、日米協議は結論持ち越しへ
１月１９日、１８、１９日の２日間にわたり都内で開かれていたイラン制裁をめぐる日米政府の実務者協議は、焦点となっていた日本の原油輸入削減幅や邦銀制裁の回避の是非について具体的な結論を出さず持ち越した形となった。写真はイラン国旗。テヘランで２０１１年８月撮影（２０１２年 ロイター/Morteza Nikoubazl） [拡大]
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【東京 １９日 ロイター】 １８、１９日の２日間にわたり都内で開かれていたイラン制裁をめぐる日米政府の実務者協議は、焦点となっていた日本の原油輸入削減幅や邦銀制裁の回避の是非について具体的な結論を出さず持ち越した形となった。
政府・民間ともにイランの核開発疑惑に対する米国の懸念を共有するものの、歴史的なイランとの関係維持を重視する声も多い。米イラン制裁法（国防授権法）には主要新興国が反発しており、日本として落としどころをどう探るかが課題となっている。
外務省によると、日本側は原発稼働停止で火力発電への依存度が高まっており原油調達を簡単に削減しにくい日本の状況や、イラン産原油の輸入量を過去５年間で４割削減した実績などを説明。イラン中央銀行と取引を持つ金融機関に対して米金融機関とのドル取引を禁じる米国のイラン制裁法で、邦銀に対して例外規定を適用するよう要請した。
＜イランは親日国、日本にできるのは原油を買うことと石油連盟会長＞
一方、１９日開かれた石油連盟の定例会見では天坊昭彦会長（出光興産<5019.T>会長）が、「イランは親日国」と指摘。「政府が（民間企業に）『輸入するな』と言える関係にはないが、各社が代替原油をどこに求めるか検討している」と述べ、政府が輸入削減を打ち出せば従う意向を表明しつつ、一定量の輸入を継続する可能性も示唆した。「イランが核武装してイスラエルとドンパチしてほしくない」と述べつつ、「日本がイランに対して出来るのは原油を買うこと」と指摘、制裁よりも経済活動を通じたイランとの対話の重要性を強調した。
天坊会長の発言は、対米重視とイランとの外交関係継続との間で苦慮する日本政府の縮図ともいえる。ある政府関係者は「イランとの関係は良好だが、現時点では核開発への姿勢を明示せざるを得ない」と語るが、別の政府関係者は「中国・インドが同調しなければ経済制裁の効果はない」点を指摘する。そもそも日本とイランの外交関係は古代から続く点を重視する見方もある。
イラン制裁については中国、ロシアのみならずトルコも反発を表明。米制裁法の発動でイランが対抗措置としてホルムズ海峡を封鎖すれば、原油価格が急騰しかねず、米国が強硬措置を取りにくい可能性もあるなかで、日本として微妙なかじ取りを迫られそうだ。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 吉瀬邦彦）
2012/01/19 21:20
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