日経平均が続落、慎重ムード強くハイテク株など軟調
２月９日、日経平均は続落。写真は都内の株価ボード前で（２０１０年 ロイター） [拡大]
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【東京 ９日 ロイター】 東京株式市場で日経平均は続落。ギリシャやポルトガルなど欧州のソブリンリスクが警戒されるなか慎重ムードが強く、主力ハイテク株などが軟調だった。
個人投資家からの押し目買いや先物の買い戻しで一時プラス圏に浮上する場面もあったが、買い上がる材料もなく小口の売りにさえない展開。キリン<2503.T>とサントリーの経営統合断念やトヨタ<7203.T>のリコール問題で日本企業のグローバル展開への懸念も強まっている。
前場の東証１部騰落数は値上がり３７６銘柄に対して値下がり１１３７銘柄、変わらずが１６５銘柄だった。午前の東証１部の売買代金は６４２２億円。
急激なリスク回避の動きはいったん落ち着いたものの、依然として慎重ムードが強く買い戻しの動きは鈍い。ソブリンリスクの震源地である欧州の株価は反発したが、投資家のリスク回避の姿勢が反転したわけではなく米ダウ平均は終値で昨年１１月以来の１万ドル割れとなった。「週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、欧州当局者がギリシャの財政健全化を約束したが、市場の懸念は根強く、リスク回避によるマネー縮小の動きは止まっていない」（大手証券ストラテジスト）という。
市場では「株式からコモディティに資金シフトする投資家の動きもみられる。一時的なヘッジ目的のようだ」（準大手証券トレーダー）との声も出ていた。
また欧州のソブリンリスク問題は日本にとっても「対岸の火事」ではないとの指摘もある。ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「日経平均が高値から１割近く下落しているのに長期金利が下がらない。ギリシャやポルトガルなど欧州のソブリンリスクへの懸念が強くなるなかで日本の巨額な公的債務も意識されてきている可能性がある」と述べる。
長期金利が大きく上昇すれば景気や企業業績への悪影響は避けられない。
スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１月２６日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けのアウトルックを安定的からネガティブに変更、日本国債の格付け変更が２年以内に行われる可能性があるとの見解を示している。
さらに世界的な競争が激化するなかグローバルな展開で生き残りを図ろうとする日本企業にとってはネガティブなニュースが続いている。
９日付日経新聞朝刊は、ベトナムで計画されている東南アジア初の原子力発電所建設プロジェクトで、同国政府は第一期工事をロシアの国営原子力企業ロスアトムに発注する方針を固め、日本勢が敗退したと報じた。市場では「キリン<2503.T>とサントリーの経営統合断念やトヨタ<7203.T>のリコール問題、ベトナムでの原発受注の敗退など日本企業のグローバル展開に疑問符が付くような材料が続いている。海外勢へのアピールという面で影響が出ることが懸念される」（明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との声が出ている。
一方で「日本企業の多くはバブル崩壊を教訓に慎重な経営を続けている。世界的に不安感が高まるなかでは日本企業の相対的な安全性が再び注目される局面が到来しよう」（ＳＢＩ証券の鈴木氏）との指摘もあった。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
2010/02/09 12:14
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