ロシア下院、ガスプロムなどに武装認める法案を可決

７月４日、ロシア下院はガスプロムとトランスネフチの武装認める法案を可決。写真はシベリア東部のガス関連施設（２００７年　ロイター） [拡大]

　【モスクワ　４日　ロイター】　ロシア下院議会（国家会議）は４日、石油・天然ガス大手のガスプロム<GAZP.MM>とパイプライン運営会社トランスネフチの国営企業２社が、警備目的に私兵を保有することを認める法案を可決した。

　この法案は、ガスプロムとトランスネフチを企業の武装を厳しく制限する規則の適用から外すという内容で、賛成３４１票（定数４５０）で可決された。ガスプロムとトランスネフチは、警備会社と契約する代わりに独自に武装させた警備部門を設立することができようになる。武器の取得や使用の自由度でも民間警備会社より有利になる。

　社員４３万人を抱え、エネルギーだけでなく、メディア、銀行まで持つガスプロムについては、すでに一部から「国家のなかの国家」と呼ぶ声がある。

　法案に反対していた左派政党「公正なロシア」の議員は、議会で「この法案はパンドラの箱のようなもの」とし「ガスプロムとトランスネフチが独自の軍創設を提案している。この法案を通せば、われわれは両社の僕（しもべ）となってしまう」と主張した。

　一方、賛成派は、石油・ガスパイプラインを武装勢力の攻撃から守る体制を充実させる必要性を主張している。

　ロシアは、欧州への天然ガス供給の４分の１を担っているほか、原油輸出ではサウジアラビアに次ぐ世界２位の国となっている。

　法案立案者の一人は「テロリストの数回の破壊攻撃や環境破壊の問題が起きるだけでも、ただちにロシアはエネルギー資源の供給源またはパートナーとして信用できないとみなされてしまう」と述べた。

　ガスプロムの広報は、ロイターに送付した声明で「この法律は、当社がロシアのガス供給システムの保護体制に対する信頼を高めることを可能にする」と表明した。

　ある軍事アナリストは、すでに大企業の間では私兵を持つ動きが広がっているが、それらの法的な位置づけがはっきりしていないのが現状と指摘。法案は「それに法的お墨付きを与えるものに過ぎない」としている。

　法案は今後、上院（連邦会議）で採決にかけられ、可決されればプーチン大統領の署名を経て正式に成立する。

2007/07/05 10:12