反米左派のボリビア大統領が米軍のハイチ占拠を批判
国連は米軍を中心とした治安・機能回復を要請へ
【サンパウロ綾村悟】反米左派で知られる南米ボリビアのエボ・モラレス大統領は２０日、ハイチ救援活動に対して米国が多数の米軍を派遣していることに対して「自然災害を理由にしたハイチ占領だ」と米政府を強く非難、国連が緊急会議を開き米国非難の決議を行うように求めた。ＡＰ通信などが報じた。
モラレス大統領に先立ち、同じく反米左派のチャベス・ベネズエラ大統領も今月１７日にハイチへの米軍派遣を「占領行為だ」と非難している。
米政府は現在で１万人強の米軍をハイチに派遣しており、週末までに１万６０００人規模に増派する予定。また、国連も今月１９日にハイチ安定化派遣団の増派を決定、増派分を入れたＰＫＯ要員の数を１万２０００人規模としている。
国連は、これまでに報道官を通じて米軍派遣を含む米国のハイチ支援に感謝の意を表明、近日中にハイチ安定化の中心として米軍が機能するように国連と米政府の間で協議・承認が行われる予定だという。
ハイチでは、２００４年の内戦後に国連平和維持軍（ＰＫＯ）としてブラジル軍などのハイチ安定化派遣団が治安回復などを担当、現地警察の機能回復などにも協力を行ってきた。しかし、ハイチの警察機構は今月１２日の大地震で崩壊しており、首都ポルトープランスでは略奪などが相次ぎ治安回復が急務となっている。
2010/1/22 8:51
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