北朝鮮デノミ、０２年の経済管理改善措置に次ぐ第２弾
目標は１９９０年前の国民経済水準に回復すること
北朝鮮エコノミスト、本紙に語る
【ウィーン小川敏】北朝鮮は先月３０日にデノミネーション(通貨単位引き下げ)を実施し、今月に入り「不動産管理法」など３件の経済関連法の改正を発布したが、欧州駐在の北朝鮮エコノミストは１７日、本紙との会見に応じ、一連の経済政策を「２００２年７月の経済管理改善措置に次ぐ第２弾目の措置だ」と位置づけ、「今後も新たな追加・補助政策が発表される可能性がある」と述べた。
０２年に次ぐ第２弾目の経済管理改善措置の目標については、「国民経済を１９９０年前の水準に回復することにある」と明らかにした。北朝鮮の国民経済は旧ソ連・東欧諸国の崩壊後、急速に低迷してきた。それを崩壊前の段階に先ず回復するのが狙いという。
デノミ導入目的については、「主要目的はインフレ対策だ。ただし、市場に流通する消費財や日常用品不足などで期待したほどの効果が上がっていない点もある」と認めた。
市場導入などで中産階級が出現してきたが、デノミ措置はそれを管理する政治目的もあったという観測がある。それに対し、「デノミはあくまでもインフレ対策だが、一部の国民が不法な経済活動で稼いだ資産を没収するという不法対策の面も排除できない」と語った。
その上で、同エコノミストは「これらの経済措置が成果をもたらすかどうかの最終的な鍵は米朝関係の行方にかかっている」と指摘、北当局者が「米国との平和協定の締結、経済制裁の解除などが国民経済の回復には不可欠」という認識をもっていることを明らかにした。
2009/12/18 18:17
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