景気刺激策が政治的対立で遅延の可能性―米

　【ロサンゼルス１７日宮城武文】米議会での金融安定化法の成立で具体的な金融機関救済案が実施に移されつつあるが、景気後退局面が明らかになってきたことから、新たな景気刺激策の必要性が叫ばれているものの、民主党と共和党は対策内容で対立しており、対応の遅れが懸念されている。

　バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は最近の会合で「金融市場の安定化は重要な一歩だが、それだけでは幅広い景気回復は期待できない」と述べ、公定歩合のさらなる引き下げなど景気浮揚策のためのあらゆる措置を講じる構えを見せた。

　しかし、景気刺激策については、７０００億ドルの公的資金注入で金融機関の不良資産買取を中心にした金融安定化法案をめぐって民主、共和両党が対立した以上の路線の違いがあり、超党派での合意が困難な状態になっている。

　民主党は、インフラなど公共事業の促進や失業手当の受給期間の延長、貧困層への医療保険の補助などを通じて、一般庶民への即時的効果を狙った景気刺激策を中心にしている。

　一方、共和党はそうした対策は一時しのぎに過ぎないとして、法人税の引き下げなどで景気浮揚を図るべきだとして、企業活動活性化を中心にした対策を主張している。

　両党の本格的な交渉開始は１１月４日の大統領選挙後になるが、超党派での合意が次期大統領就任の来年１月までに得られなければ、景気刺激策の実施は大幅に遅れることになり、景気悪化に拍車をかけることが懸念されている。

2008/10/18 18:34