信教の自由擁護を米大統領候補に求める―国際人権団体

　【ロサンゼルス１９日宮城武文】信教の自由擁護を求める人権団体はこのほど相次いで、共和党のマケイン上院議員、民主党のオバマ上院議員の両米大統領候補に対して、外交政策の優先課題として世界各国の信教の自由を推進することを求めた。

　宗教の自由ベッカー財団のアンジェラ・ウー国際部長は１７日に開かれた米議会人権会議で、「米国内外における信教の自由と表現の自由は、次期大統領の最優先課題にかかげるべき」と訴えた。

　また同会議で、１９９８年に成立した国際宗教自由法（ＩＲＦＡ）に基づいて初代の国際宗教の自由担当米大使に就任したロバート・シープル氏も「宗教の自由は次期大統領の目玉の外交政策とすべき」と語っている。

　キリスト教徒を対象に最近行われた世論調査によると、米国の外交政策の優先課題として、宗教の自由を挙げている回答者は全体の５４％に上った。オープンドアＵＳＡというキリスト教団体が組織したもの。カール・モエラー会長は世界で１億人のキリスト教徒が迫害されているとし、「この世論調査は次期大統領が世界の宗教の自由を擁護することを外向政策の優先課題とすべきことを示している」と強調した。

　また同世論調査では、回答者の９６％が宗教の自由は基本的人権とみなし、１０人に８人が非常に重要な基本的人権とみなしていることがわかった。

　国際宗教自由法では、宗教的弾圧、信教の自由侵害行為を行っている憂慮すべき国（ＣＰＣ）をリストアップすることが求められているが、その中にはビルマ、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、スーダン、ウズベキスタンが挙げられている。

　国際的宗教の自由に関しては、マケイン、オバマ両候補はいずれも重要課題として取り組む旨を表明している。

信教の自由擁護を米大統領候補に求める―国際人権団体

　【ロサンゼルス１９日宮城武文】信教の自由擁護を求める人権団体はこのほど相次いで、米共和党のマケイン上院議員、民主党のオバマ上院議員の両米大統領候補に対して、外交政策の優先課題として世界各国の信教の自由を推進することを求めた。

　宗教の自由ベッカー財団のアンジェラ・ウー国際部長は１７日に開かれた米議会人権会議で、「米国内外における信教の自由と表現の自由は、次期大統領の最優先課題にかかげるべき」と訴えた。

　また同会議で、１９９８年に成立した国際宗教自由法（ＩＲＦＡ）に基づいて初代の国際宗教の自由担当米大使に就任したロバート・シープル氏も「宗教の自由は次期大統領の目玉の外交政策とすべき」と語っている。

　キリスト教徒を対象に最近行われた世論調査によると、米国の外交政策の優先課題として、宗教の自由を挙げている回答者は全体の５４％に上った。オープンドアＵＳＡというキリスト教団体が組織したもの。カール・モエラー会長は世界で１億人のキリスト教徒が迫害されているとし、「この世論調査は次期大統領が世界の宗教の自由を擁護することを外向政策の優先課題とすべきことを示している」と強調した。

　また同世論調査では、回答者の９６％が宗教の自由は基本的人権とみなし、１０人に８人が非常に重要な基本的人権とみなしていることがわかった。

　国際宗教自由法では、宗教的弾圧、信教の自由侵害行為を行っている憂慮すべき国（ＣＰＣ）をリストアップすることが求められているが、その中にはビルマ、中国、エリトリア、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、スーダン、ウズベキスタンが挙げられている。

　国際的宗教の自由に関しては、マケイン、オバマ両候補はいずれも重要課題として取り組む旨を表明している。

2008/7/20 7:59