沖縄県議選、与党が過半数割れ

高齢者医療への反発響く

　沖縄県議会（定数４８）選挙が８日投開票され、改選前は２７議席の自民、公明などの県政与党は２２議席にとどまり過半数を割った。後期高齢者医療制度が大きく影響し、同制度の廃止を掲げた野党が批判票を大きく取り込んだ。

　少数与党になる仲井真弘多知事は今後、米軍再編や予算編成などで苦しい県政運営を強いられる。野党各党は、知事が推進する米海兵隊普天間飛行場の県内移設にそろって反対、移設計画への影響は避けられない。１１月に任期満了を迎える那覇市長選にも影響を与えると見られる。

　民主党は、公認立候補者全員が当選し、改選前の一議席から躍進。革新系とは一定の距離を置いており、政策によっては知事を支持することもあり得る。

　立候補したのは、１４選挙区で計７４人。当選者の内訳は、与党系が自民１６、公明３５、無所属３。野党・中立系は社民５、共産５、民主４、沖縄社会大衆２、そうぞう１、諸派３、無所属６。投票率は過去最低だった前回を０・９ポイント下回る５７・８２％だった。

　就任１年半の仲井真知事は、「県政に対する（中間）評価」と位置づけ、与党系候補を応援したが、後期高齢者医療制度やガソリン暫定税率、年金問題など政府与党への逆風が強すぎた。

2008/6/9 22:01