残留性汚染物質への理解遅れる中国

ＤＤＴやＰＣＢが食糧にも含有

「ＰＯＰｓ履行計画報告書」に明記

　【ウィーン26日小川敏】中国政府は「残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）に関するストックホルム条約」の「国家履行計画」に関する報告書を発表したが、本紙が入手した同報告書によれば、中国では12種のＰＯＰｓの中で「クロルデン、マイレックス、ＤＤＴが依然､生産・使用され、ダイオキシン類の残留性物質は存在。ＤＤＴやＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニール）は環境や食糧の中で見つかっている」。特に中国ではダイオキシン類の汚染への理解が非常に遅れていると述べているという。

　中国農業省は25日、農産物の安全性について、野菜の残留農薬の検査合格率は94％強と強調する一方、一部地域では禁止物質の生産が行われていることを認めた。

　ストックホルム条約は2001年５月に採択され、2004年５月に発効した。昨年３月現在で151カ国が署名し、118カ国が締結している。

　ＰＯＰｓとは、毒性が強く、分解が困難で長期間、人体や環境に悪影響を与える化学物質だ。例えば、ＤＤＴは有機塩素系の農薬でＰＯＰｓの規制対象物質。日本では1971年に使用が禁止された。

　ＰＯＰｓの怖さは、悪影響が一国だけにとどまらず、偏西風や、化学物質の低緯度から高緯度への移動、蓄積を引き起こすバッタ現象などを通じて拡大されることだ。日本で久しく使用されていないＰＯＰｓが国内の土壌から検出されたということが起きる理由だ。その意味で、ＰＯＰｓは国際規制が不可欠となる。

　中国は2001年５月23日にストックホルム条約に署名し、批准を受け、2004年11月11日に発効させた。中国政府は第11回国家経済社会開発計画の中で協定履行の行動計画を作成し、生産構造の適応、クリーン生産物の促進、エネルギーの効率、環境保護への啓蒙など目標設置している。

2007/7/26 20:42