米経済に加速の兆し、追加緩和は不要に＝地区連銀総裁

　【ワシントン　３日　ロイター】　米セントルイス地区連銀のブラード総裁は３日、米経済は加速の兆しを見せていると指摘し、追加資産買い入れの必要性はなくなるとの見通しを示した。ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。

　総裁は「きょう発表された統計を含め、最近の経済ニュースや経済指標は予想を上回っている」と述べ、追加量的緩和を検討するためには「景気の著しい悪化や一定のデフレリスク、またはインフレが目標を大幅に下回る状況を確認しなければならない」との立場を示した。

　米労働省がこの日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万３０００人増加し、失業率は８．３％と約３年ぶりの水準に低下した。

　また総裁は、追加量的緩和を決定した２０１０年終盤と現在とでは経済状況が変わっていると指摘。当時はインフレ率が極めて低水準にあったため、ＦＲＢ当局者はデフレスパイラルに陥るリスクを懸念していたが、現在はそのような状況にはないとした。

　その上で「インフレ率は鈍化しているが、少なくとも今のところ（２％の）目標を上回っている」と述べ、状況を見極めるとしながらも「経済全体に関し一段と強気な見方をしている」と述べた。

　ブラード総裁は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の中で中道派と見られている。今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では投票権を持たない。

2012/02/04 14:10