日経平均は小反落、様子見ムード強く小幅レンジの推移
３月４日、前場の東京株式市場で日経平均は小反落となったが、前日終値付近でのもみあいに終始した。写真は２００８年、東京証券取引所（２０１０年 ロイター） [拡大]
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【東京 ４日 ロイター】 前場の東京株式市場で日経平均は小反落となったが、前日終値付近でのもみあいに終始した。日中値幅は３３円６４銭と約２３年ぶりの小幅となった前年１２月２１日の３２円０２銭（終日ベース）以来の小ささとなっている。
２月米ＩＳＭ非製造業指数などの指標が堅調だったほか、ギリシャが新たな緊縮財政措置を発表したことでいったんの安心感が広がったが、一方で円高が進んでおり上値も重い。週末の２月米雇用統計や中国全人代開幕を前に様子見ムードがさらに強くなっている。
前場の東証１部騰落数は値上がり６５２銘柄に対して値下がり７８６銘柄、変わらずが２１２銘柄だった。東証１部の売買代金は４８８３億円と低調。
前年１２月２１日は海外投資家がクリスマス休暇を前に手控えムードを強め動意が急速に低下したために値幅が極端に小さくなったとみられているが、きょうは特に海外市場の休場もない。２月米ＩＳＭ非製造業指数や２月ＡＤＰ全米雇用報告などの経済指標やギリシャの追加財政措置、新金融規制案「ボルカー・ルール」の法案文言案など材料もそれなりに出ている。
こう着ムードを強めているのは週末に２月米雇用統計や中国全人代開幕を控えているためでもあるが、需給的に３月特有の売りが目立っていないことも要因のひとつだ。「国際会計基準の導入で包括利益を公表することになるため、利益変動要因となる持ち合い株の解消を進める上場企業が増えるとみられていたが、多くの企業は義務付けられる２０１１年３月期から始めるようだ。決算対策売りもそれなりに出ているが、金融危機で危機的状況にあった前年３月よりはかなり小さい」（外資系証券トレーダー）という。
円高が進んでいるものの「為替連動で株式を売買する商品投資顧問業者（ＣＴＡ）など短期筋も鳴りを潜めている」（大手証券エクイティ部）とされ目立った売りは出ていない。一方で海外実需筋からの買いは細いながらも継続していると観測されており、下支え要因となっている。
ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏は「週末の米雇用統計発表を見極めるまでは、動きがとりにくいため、売り買いともに模様眺めとなっている。そうした中、小型株、低位株、新興市場銘柄、期末の配当取りといった区分けで、個別物色する動きが目立つ」と述べている。
個別では、三菱自動車工業<7211.T>が急反落。同社と仏自動車大手のプジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）<PEUP.PA>が３日、両社の資本提携について現時点で現実的でないとの判断を下したと発表し、先行きへの不安が出ている。両社は業務提携拡大については互いの意図を確認したとしているが、優先株の配当負担をめぐる三菱側の思惑は外れた形となった。
一方、エルピーダメモリ<6665.T>が反発。同社が昨年３月に経営破たんした米半導体メーカー、スパンションからフラッシュメモリーに関する技術資産などを買収する方向で交渉を進めていることが明らかになり、材料視されている。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
2010/03/04 12:07
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