東京株式市場・前場＝反落、銀行や消費者金融など金融株が下げ加速
日経平均 日経平均先物12月限
前場終値 10315.41 -128.39 前場終値 10280 -100
寄り付き 10379.21 寄り付き 10330
安値／高値 10292.5─10387.2 安値/高値 10250─10360
出来高(万株) 106931 出来高(単位) 36512
【東京 １８日 ロイター】 東京株式市場で日経平均は反落。米株が４日ぶりに反落したことや５連休を前に利益確定売りが先行した。亀井静香郵政・金融担当相の「モラトリアム発言」が引き続き嫌気され銀行株が売られたほか、アイフル<8515.T>が事業再生ＡＤＲ手続申請の準備を進めていると発表、消費者金融株が軒並み安になったこともムードを悪化させた。ただ米景気回復期待は根強く下げ渋る場面もあった。
前場の東証１部騰落数は値上がり２０１銘柄に対して値下がり１３８５銘柄、変わらずが９５銘柄。東証１部売買代金は７２５７億円。
金融株が下げを加速させた。市場筋によると寄り前の板状況では、メガバンク株は当初買い優勢だったが、寄り直前に銀行株の一角ににまとまった売り注文が入り全体のムードが悪くなった。市場では「銀行株は株価的にはかなり調整が進んでいるが、信用買い残が膨らんでおり、株価が下がり始めると投げ売りが出やすくなっている」（国内証券情報担当者）との声が出ていた。
またアイフルが事業再生ＡＤＲ手続申請の準備を進めているとされ「どの企業が子会社に融資しているようだといったうわさが流れ、ネガティブな動きになった銘柄もある」（大手証券トレーダー）という。
ただ「米景気回復期待は依然強く日本株を下支えている」（東洋証券・情報部長の大塚竜太氏）とされ下げ渋る場面もあった。９月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は２００７年６月以来の高水準となったほか、８月の住宅着工・許可件数も昨年１１月以来の水準に増加。新規失業保険申請件数は前週から予想外の減少となった。
米１戸建て住宅の着工件数は前月比３％減と６カ月ぶりに減少したほか、フィラデルフィア連銀製造業業況指数の内訳では新規受注と従業員数が悪化するなど中身をみると楽観的にはなれないとの指摘もあるが、景気回復期待ムードは崩れていないという。
個別ではトヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>などの自動車株は小幅安となったが、ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>などの主力ハイテク株は小幅高。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>のメガバンク株は売り一巡後、前引けにかけ下げ幅を縮小させた。
（ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者）
2009/09/18 12:16
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